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自己資金なし住宅ローンをおすすめしない3つの理由

こんにちは、ゆうすけです。

今回は「自己資金なしの住宅ローン」について解説します。

家の購入を考えるとき、「本当に今の貯金額で住宅ローンを借りても大丈夫なの?」と不安に感じますよね。

最近では、低金利かつ頭金なしで借りられる住宅ローンも増えています。

しかし一歩間違えて、返済能力以上の借入をしてしまうと、家計の破綻につながりかねません。

そこで、今回は「これから住宅購入を考える人」向けに、自己資金なしの住宅ローンについて解説します。

こちらの記事を読むことで、次のような内容が分かります。

 

自己資金なしと頭金なしは違う!住宅資金の考え方とは

まず最初に理解しておきたいことは、「自己資金なし」と「頭金なし」の意味が違うということです。

というのも、住宅資金の考え方は次のようになっています。

自己資金と頭金の考え方

自己資金・頭金の計算式

  • (1)貯金-手元に残すお金(準備費用+生活費)=自己資金
  • (2)自己資金-諸経費=頭金

まず、現在の貯金額から手元に残しておきたいお金(生活費や予備金)を引くと、住宅購入に当てられる「自己資金」が残ります。

たとえば貯金額800万円に対して、残しておきたいお金を200万円(3ヶ月分の生活費と予備金)とすると、自己資金は600万円になります。

この自己資金から、住宅購入の諸費用(引っ越し費用や保険料、各種税金など)を引くと、住宅ローンの「頭金」にできるお金が残ります。

さきほどの自己資金600万円のうち、200万円を諸費用に回すと、残り400万円が頭金ということになります。

このように、頭金とは住宅資金ではなく、諸費用を差し引いたときの残りの金額で考えます。

もちろん自己資金がなければ、当然頭金を用意することもできません。

ここでさらに詳しく、次の3つの場合についてどのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。

住宅ローンの3タイプ

タイプ①自己資金なしは貯金なし・リスク大

自己資金なし住宅ローンのメリット・デメリット

自己資金なしということは、貯金額から手元に残しておきたいお金を差し引いた金額がゼロであるということです。

この場合は、当然ですが頭金を用意することも難しいでしょう。

さらに自己資金で諸費用を支払うことができないため、諸費用分を住宅ローンに上乗せして借入をする「オーバーローン」になるでしょう。

自己資金なし住宅ローン・オーバーローンとは

ちなみに住宅購入に必要な諸費用とは、次のようなもので、目安は物件購入価格の10%程度とされています。

たとえば、土地1000万円+建物3000万円で注文住宅を建てた場合、諸費用は300万円(建物購入価格の10%)が目安になります。

住宅購入の諸費用(目安は物件購入価格の10%)

  • 仲介手数料・・・中古物件購入で不動産仲介会社に支払うお金
  • 印紙税・・・契約書を取り交わすときに収める税金
  • 不動産取得税・・・不動産取得にかかる税金
  • 登録免許税・・・不動産所有権の登記にかかる税金
  • 固定資産税・・・固定資産に課税される税金
  • 団体信用生命保険料・・・死亡や病気に備えて加入する生命保険の費用
  • 火災保険料・・・建物火災に備えて加入する損害保険
  • 住宅ローン事務手数料・・・住宅ローンの借入手続きに必要な手数料
  • 引っ越し費用・・・引っ越しにかかる費用
  • 家電家具購入費・・・新居生活に費用な家電や家具を購入するための費用

「自己資金なしの住宅ローン」は、返済不能リスクが高いオーバーローンになるので、あまりおすすめできない借入方法です。

自己資金なしで住宅購入を考えている方は、焦って住宅購入をせず、自己資金を貯めるための貯蓄計画を見直すことをおすすめします。

タイプ②頭金なしは手元資金あり・リスク中

次に、「自己資金あり・頭金なし」の場合について見ていきましょう。

この場合、次の2つケースが考えられるでしょう。

自己資金あり頭金なしの住宅ローンのメリット・デメリット

  • (1)自己資金から諸費用を差し引くと、頭金にできる資金が残らない
  • (2)頭金分の資金を確保できているが、あえて頭金を入れない

まず(1)のケースで注意しておきたいことは、頭金がない分、住宅ローンの毎月返済額や返済期間が長くなり、家計負担が大きくなるということです。

もちろん計画的に返済が可能であれば、頭金なしの住宅ローンでも問題はないでしょう。

次に(2)のケースでは、住宅ローン控除や繰り上げ返済を利用することで、より賢く住宅ローンを返済することができるでしょう。

ただし、住宅ローン控除には申し込み期限があります。

また繰り上げ返済を予定している方は、長期の借入を行うことで金利変動のリスクが高くなることを理解しておきましょう。

タイプ③頭金ありは手元資金あり・リスク小

続いて、「自己資金あり・頭金あり」の場合について見ていきましょう。

自己資金あり頭金あり住宅ローンのメリット・デメリット

この場合、「他の選択肢と比べるとあきらかに返済不能リスクは少ない」と言えるでしょう。

頭金は物件購入金額のおよそ1割~2割程度になることが多く、資金に余裕がある人は2割を目標にしておくと良いでしょう。

【まとめ】頭金なしでも住宅ローンは借りられる・自己資金なしはおすすめしない

ここまで、住宅ローンの自己資金・頭金について3つのパターンを解説しました。

話をまとめると次のようになります。

①自己資金なし(+頭金なし)

  • 諸費用分を住宅ローンに加えた「オーバーローン」になるため、返済負担も大きくなる。返済不能リスクも高いので、過度な借入に要注意。

②自己資金あり+頭金なし

  • 頭金を入れない「フルローン」になるため、総支払額が高くなる。ただし、あえて頭金を入れず繰り上げ返済や税制優遇を利用する方法がある。

③自己資金あり+頭金あり

  • 一般的な住宅ローンの借入方法。頭金は1割~2割ほどを目安にすると良い。返済不能リスクは他と比べると高くない。

このように、自己資金ある・なし、頭金ある・なしで考えられるリスクが違います。

特に自己資金なしの場合には、将来的に考えられる返済リスクを洗い出してみるのも良いでしょう。

たとえば、両親が病気しがちで、介護離職になる可能性がないか?産休からの職場復帰で、減給される可能性はないか?など、さまざまなな返済不能になるケースを想定してみましょう。

そしてリスクを把握した上で、返済計画を立てて無理のない範囲で借入を行いましょう。

自己資金なしの住宅ローンをおすすめしない3つの理由

自己資金なし住宅ローンをおすすめしない理由

筆者は「自己資金なしの住宅ローン」を基本的におすすめしません。

ここでは、その理由について見ていきましょう。

理由①突然の入院や介護で返済不能になるリスクが高すぎる

自己資金なしの住宅ローンをおすすめしない1つ目の理由は「返済不能リスクが高すぎる」ことです。

住宅ローンは、およそ30年以上にわたって返済し続けることになります。

この期間中に、病気やけが、自然災害、離婚、リストラによって現金収入が半減してしまう可能性がゼロとは言えません。

たとえば、住宅支援機構の調べによると、住宅ローンの破綻比率はおよそ3%程度で、33人に1人が返済できない状況に陥っていることが分かっています。※1

このように、住宅ローンは長期的にリスクを背負うことになるので、自己資金が貯められていない不安定な状態で、大きなリスクを背負うことはおすすめできません。

理由②オーバーローンで中古売却できない可能性が高すぎる

自己資金なしの住宅ローンをおすすめしない2つ目の理由は、「オーバーローンで中古売却できなくなる可能性が高い」ことです。

自己資金なし住宅ローン・オーバーローンとは

オーバーローンとは、物件購入価格分を100%借入する「フルローン」に加えて、諸費用分を上乗せした金額で借入を行う住宅ローンのことです。

オーバーローンを組んでしまうと、住宅ローンの総支払い額が「物件購入価格」以上になるため、中古売却をしても完済できない可能性が高くなります。

住宅ローンが完済できなければ、抵当権の設定が外すことができないので、結果的に中古売却もできません。

なので、ライフステージが変化して住み替えや建て替えをしようと思ったときに、住宅ローンが足を引っ張ってしまうのです。

理由③心に余裕がないと家づくりを楽しめず後悔する

自己資金なしの住宅ローンをおすすめしない3つ目の理由は、「資金的な余裕がないことで家づくりで後悔しやすくなる」ことです。

多くの方は、生涯で住宅購入をする回数は1~2回でしょう。

人生で何度も経験できない「住宅購入」なのに、金銭的な不安ばかりで楽しめない「ライブイベント」になってしまうのは、とても残念ですよね。

住宅購入を良い思い出にするためには、パートナーや家族の意見を聞き入れられるだけの「心のゆとり」が必要です。

自己資金や頭金を準備することで、ここまで述べた①返済不能リスクと②中古売却の不安をじ減らすことができて、心にすこし余裕が持てるようになります。

結果的に家づくりの後悔も少なくなるので、ますは自己資金を増やす方法を考えることをおすすめします。

平均的な自己資金はどれくらい?住宅ローンの借入金額と返済額

ここまで、自己資金なしの住宅ローンをおすすめしない理由について解説してきました。

では、自己資金がいくらあれば、問題なく住宅ローンが組めるのでしょうか?

ここでは、住宅ローンに関する次の内容について見ていきましょう。

一戸建ての平均的な借入金額と自己資金の比率

まず、一戸建ての平均的な借入金額を比べると、次のようになります。

戸建住宅の住宅ローン借入金と自己資金の平均

一戸建ての平均的な借入金額と自己資金※2

  • 注文住宅・・・購入資金4,486万円/借入金3,497万円/自己資金比率22%
  • 建売住宅・・・購入資金3,757万円/借入金2,982万円/自己資金比率21%
  • 中古住宅・・・購入資金3,696万円/借入金1,820万円/自己資金比率33%

この結果から分かるように、自己資金の平均はおよそ「800万円~1000万円」です。

たとえば、注文住宅購入資金4,486万円で、449万円(物件購入価格の10%)を諸費用とすると、頭金は540万円(989万円ー449万円)と考えることができます。

このとき、頭金が購入資金に占める割合はおよそ12%(540万円/4486万円)となります。

つまり、全国平均から見ても、注文住宅や建売住宅の頭金は購入価格の1割~2割と言えるでしょう。

そして、自己資金に関して特に注意すべきは「中古住宅」です。

中古住宅は一戸建て住宅なかでも安価な物件が多いので、年収が低い人でも購入しやすい物件と言えるでしょう。

ただし、年収が低い分借入額も低くなってしまうので、自己資金をしっかりと確保しておかなければいけません。

たとえば中古住宅購入資金3,696万円に対して自己資金は876万円で、借入額は建売住宅よりも1000万円近くも低くなっています。

このことから、中古住宅購入では特に「自己資金の総額」がとても重要なポイントになると言えるでしょう。

一戸建ての平均的なローン年間返済額と返済期間

一戸建ての平均的なローンの年間返済額・返済負担率・返済期間は、次のようになります。

戸建住宅の住宅ローン返済額と返済負担

一戸建ての平均的なローン年間返済額と返済期間※2

  • 注文住宅・・・年間返済額125万円/返済負担率18%/返済期間建物32年・土地34年
  • 建売住宅・・・年間返済額124万円/返済負担率19%/返済期間31年
  • 中古住宅・・・年間返済額112万円/返済負担率16%/返済期間27年

年間返済額を月額に変換すると、注文住宅10.4万円、建売住宅10.3万円、中古住宅9.3万円となります。

つまり、「一戸建て住宅の月額返済金額の相場はおよそ9万円~11万円」と考えることができます。

特に返済負担率が高い建売住宅は、「ローン返済の家計負担が大きい」というポイントに注意が必要です。

自己資金が少なくなるほど、借入金額が多くなり、ローンの返済が家計を苦しめることになります。

まずは自己資金と予定借入金のバランスをもう一度確認してみることをおすすめします。

関連記事 建売住宅と注文住宅のどっちがいい?価格差や寿命について解説

関連記事 建売住宅で後悔しやすい5つのポイントを解説

【まとめ】みんなの自己資金と住宅ローン

一戸建て住宅購入時の住宅ローンの相場について、もう一度おさらいをしていきましょう。

注文住宅・建売住宅・中古住宅はそれぞれ次のような特徴がありました。

注文住宅の住宅ローンについて

  • 購入資金4,486万円(借入金3,497万円)
  • 自己資金比率22%
  • 年間返済額125万円(返済負担率18%)
  • 返済期間建物32年・土地34年

⇒注文住宅は比較的高額な物件が多い
⇒戸建住宅のなかでも高所得者向けの商品である
⇒長い返済期間の中で返済不能になるリスクに要注意

建売住宅の住宅ローンについて

  • 購入資金3,757万円(借入金2,982万円)
  • 自己資金比率21%
  • 年間返済額124万円(返済負担率19%)
  • 返済期間31年

⇒建売住宅は注文住宅よりも安価な物件が多い
⇒戸建住宅のなかでも中所得者向けの商品である
⇒ローン返済の家計負担が大きくなりやすいことに要注意

中古住宅の住宅ローンについて

  • 購入資金3,696万円(借入金1,820万円)
  • 自己資金比率33%
  • 年間返済額112万円(返済負担率16%)
  • 返済期間27年

⇒中古住宅は比較的安価な物件が多い
⇒戸建住宅のなかでも低所得者向けの商品である
⇒他の戸建住宅と同等の自己資金が必要になることに要注意

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自己資金なしから住宅購入する3つの方法

「自己資金がなかなか貯められないけど、住宅購入で少しでも早く家賃を節約したい!」と思う方もいるでしょう。

自己資金なしから住宅購入するには、次の3つの方法が有効です。

まずは最低1つ、できれば3つすべての項目を実行して、住宅購入を進めましょう。

  • 方法①両親からの援助を受ける
  • 方法②転職や副業で収入を上げる
  • 方法③車売却や生命保険の見直しをする

方法①両親からの援助を受ける

自己資金なしから住宅購入するもっとも有効な手段は、「両親から援助してもらう」ことです。

近年では、住宅購入において両親から資金や資産の援助を受けやすくする制度がいくつかあります。

たとえば、次のような条件を満たす場合には、両親からの資金的な援助を最大1500万円分を非課税で贈与することができます。

贈与される人の条件

  • 贈与を受けるのは贈与者の子どもや孫(直系卑属)
  • 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること

住宅取得と居住の条件

  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得資金の全額を充てて、住宅用の家屋を新築や取得すること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は居住することが確実であると見込まれること

これらの条件を満たすと、次のように贈与税の非課税枠を確保することができます。

住宅取得資金の贈与の非課税枠とは

2021年現在の住宅資金贈与の非課税枠※3

  • 省エネ住宅の場合:1200万円~1500万円※
  • 省エネ住宅以外の場合:700万円~1000万円※

※消費税10パーセントの適応を受けて、住宅を取得した方

他にも、実家の土地を相続して建て替える場合には、330㎡までの範囲で相続税が80%厳格されるなどの特例もあります。

このように、両親から土地や資金の援助を受けることができれば、自己資金なしからでも住宅購入しやすいです。

まずは両親に相談して、司法書士や弁護士などの専門家とともに贈与・相続について話し合いを進めてみましょう。

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方法②転職や副業で収入を上げる

自己資金なしから住宅購入する方法・副業や転職

自己資金なしから住宅購入する2つ目の方法は、「転職や副業で収入を上げる」ことです。

現在の世帯収入では貯蓄が難しい場合、節約して家計を切り詰める方法もありますが、それ以上に有効な手段となるのが転職や副業です。

最近では共働き世帯も増加しており、ペアローンや収入合算ローンなどを利用するケースもあります。

住宅ローンの審査が通らないと悩んでいる方は、収入アップや共働きについてもう一度考えてみましょう。

関連記事 家を購入するタイミングはいつ?年齢や時期について解説

方法③車売却や生命保険の見直しをする

自己資金なしで住宅購入する方法・車売却や生命保険の見直し

自己資金なしから住宅購入する3つ目の方法は、「車や生命保険の契約内容を見直す」ことです。

たとえば、普段あまり使わない趣味の車やバイクなどの中古売却で住宅資金を集めることを考えてみるのもよいでしょう。

また生命保険や死亡保険の契約内容を見直して、生活コストを下げることも有効です。

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まとめ

今回は「自己資金なしの住宅ローン」について詳しく解説しました。

こちらの記事の内容を簡単にまとめます。

自己資金なしと頭金なしは違う!住宅資金の考え方とは

①自己資金なし(+頭金なし)

  • 諸費用分を住宅ローンに加えた「オーバーローン」になるため、返済負担も大きくなる。返済不能リスクも高いので、過度な借入に要注意。

②自己資金あり+頭金なし

  • 頭金を入れない「フルローン」になるため、総支払額が高くなる。ただし、あえて頭金を入れず繰り上げ返済や税制優遇を利用する方法がある。

③自己資金あり+頭金あり

  • 一般的な住宅ローンの借入方法。頭金は1割~2割ほどを目安にすると良い。返済不能リスクは他と比べると高くない。

 

自己資金なしの住宅ローンをおすすめしない3つの理由

  • ①突然の入院や介護で返済不能になるリスクが高すぎる
  • ②オーバーローンで中古売却できない可能性が高すぎる
  • ③心に余裕がないと家づくりを楽しめず後悔する

 

注文住宅の住宅ローンについて

  • 購入資金4,486万円(借入金3,497万円)
  • 自己資金比率22%
  • 年間返済額125万円(返済負担率18%)
  • 返済期間建物32年・土地34年

⇒注文住宅は比較的高額な物件が多い
⇒戸建住宅のなかでも高所得者向けの商品である
⇒長い返済期間の中で返済不能になるリスクに要注意

建売住宅の住宅ローンについて

  • 購入資金3,757万円(借入金2,982万円)
  • 自己資金比率21%
  • 年間返済額124万円(返済負担率19%)
  • 返済期間31年

⇒建売住宅は注文住宅よりも安価な物件が多い
⇒戸建住宅のなかでも中所得者向けの商品である
⇒ローン返済の家計負担が大きくなりやすいことに要注意

中古住宅の住宅ローンについて

  • 購入資金3,696万円(借入金1,820万円)
  • 自己資金比率33%
  • 年間返済額112万円(返済負担率16%)
  • 返済期間27年

⇒中古住宅は比較的安価な物件が多い
⇒戸建住宅のなかでも低所得者向けの商品である
⇒他の戸建住宅と同等の自己資金が必要になることに要注意

 

自己資金なしから住宅購入する3つの方法

  • 方法①両親からの援助を受ける
  • 方法②転職や副業で収入を上げる
  • 方法③車や生命保険の見直しをする

 

参考文献・出典

※1 住宅金融支援機構「リスク管理債権

※2 国土交通省「住宅市場動向調査 令和2年度報告書

※3 国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

広島県福山市の新築一戸建て予算の目安はいくら?費用の相場や内訳まで解説

こんにちは、ゆうすけです。

今回は「福山市の家づくり予算」について徹底解説します。

「そろそろマイホームがほしい」と思ってみても、どれくらいお金がかかるのか不安でなかなか家づくりを始められないという悩みがありませんか?

そこで今回は「これから福山市で家を建てたい方」向けに、「家づくりの予算」について詳しく解説します。

こちらの記事を読むことで、次のようなことが分かります。

 

なお、この記事は福山市の家づくりを解説する「福山市で注文住宅を建てる方へ!住宅会社選びのポイント解説」の一連記事です。

福山市の家づくりで、土地探しや住宅会社選びに悩んでいる方は、ぜひこちらも合わせてご確認ください。

福山市の家づくりに関するまとめ記事を先に確認する

 

広島県福山市の新築戸建住宅の予算目安

「マイホームがほしい」と思ったとき、周りの人がいくらで家を建てているのか知りたいですよね。

今回はフラット35を利用した方のデータから、広島県の家づくり予算について調べてました。

先に調査結果を述べると、次のような結果となりました。

 

注文住宅の予算(予定建設費+土地取得費)

  • 予算相場は「3600万円~4200万円」
  • 最も多い価格帯は「3600万円~3800万円」

建売住宅の予算

  • 予算相場は「3000万円~3600万円」
  • 最も多い価格帯は「3400万円~3600万円」

この予算相場や価格帯について、1つずつ解説します。

フラット35における所要資金とは

家づくりの予算は家計の事情や家族構成によって異なるため、1つの事例を取り上げて語ることはできません。

しかし、大人数のデータから統計的に「どれくらいの予算があれば家が建てられるのか」を調べることができます。

今回は「フラット35」という住宅ローンを利用した方のデータから、新築一戸建ての予算の目安や相場について解説します。

フラット35は、全国300以上の金融機関が「住宅金融支援機構」と提携して扱う『全期間固定金利型住宅ローン』のことです。※1

そしてフラット35の利用データでは、「所要資金」という数値が開示されています。

フラット35所要資金とは

「所要資金」とは、フラット35の申込時点における「予定建設費」と「土地取得費」を合計した金額のことです。

わかりやすく言い換えると、「住宅の建設にかかるであろう費用」と「土地を取得にかかった費用」を足し合わせた金額です。

この所要資金を用いて、福山市の家づくり予算について解説していきます。

広島県の注文住宅の予算相場

フラット35利用者データによると、土地付き注文住宅の「所要資金」は、次のような分布となっています。※1

広島県土地付き注文住宅の所要資金から見る新築一戸建て予算

このグラフから、土地付き注文住宅の所要資金でもっとも多いのは「3600万円~3800万円」、続いて「3800万円~4200万円」となります。

つまり、土地購入を含めた注文住宅の予算は「3600万円~4200万円」が相場であると考えられます。

広島県の建売住宅の予算相場

続いてフラット35利用者のうち、建売住宅の「購入価格」は、次のような分布になっています。※1

広島県建売住宅の購入価格から見る新築一戸建て予算

このグラフから、建売住宅の予算でもっとも多いのは「3400万円~3600万円」、次に「3000万円~3200万円」となります。

つまり、建売住宅の予算は「3000万円~3600万円」が相場であると考えられます。

【結論】広島県福山市の家づくり予算の相場

広島県福山市の家づくり予算の相場について、話をまとめると次のようになります。

注文住宅の予算(予定建設費+土地取得費)

  • 予算相場は「3600万円~4200万円」
  • 最も多い価格帯は「3600万円~3800万円」

建売住宅の予算

  • 予算相場は「3000万円~3600万円」
  • 最も多い価格帯は「3400万円~3600万円」

このことから、福山市で家を建てる場合、注文住宅と建売住宅では400万円程度の差があり、注文住宅の方がワンランク上の家づくりになるでしょう。

広島県福山市の注文住宅の予算内訳

福山市で注文住宅を建てるとき、予算相場は「3600万円~4200万円」であるとお伝えしました。

ではこの金額の内訳はどのようになっているのでしょうか?

フラット35の同じデータから、「土地代」「建設費用」の相場について調査を行った結果、次のようなことがわかりました。

広島県福山市の注文住宅の予算内訳

土地取得費用の相場

  • 土地取得費用の相場は「800万円~1200万円」
  • 「160㎡~180㎡」の土地を購入するケースが多い
  • 土地のの坪単価相場は「15万円~25万円/坪」

住宅本体の建築費用の相場

  • 住宅建設費用の相場は「2400万円~2800万円」
  • 「105㎡~110㎡」の住宅を建てることが多い
  • 住宅建設費用の坪単価相場は「68.5万円~87.5万円/坪」

詳しい内容について、1つずつ解説をしていきます。

注文住宅の予算内訳①土地取得費用の相場

まず「土地取得費の相場」について見てみましょう。

フラット35利用者データによると、注文住宅の土地取得費は次のような分布になっています。※1

広島県土地付き注文住宅の土地取得費用

このグラフから、土地取得費でもっとも多いのは「800万円~1000万」、次に「1000万円~1200万円」だと分かります。

またこのとき、敷地面積は「160㎡~170㎡」がもっとも多く、次に「170㎡~180㎡」となっています。

広島県土地付き注文住宅の敷地面積

つまり、広島県で注文住宅を建てる場合、「800万円~1200万円」で「160㎡~180㎡」の土地を取得するケースが一般的だと考えられます。

「160㎡~180㎡」を坪数に直すと「48坪~54坪」となるので、土地の坪単価はおよそ「15万円~25万円/坪」となります。

注文住宅の予算内訳①土地取得費用の相場

福山市で予算に合う土地が見つけられないという方は、ぜひこちらの記事も参考にしてみてください。

おすすめ記事 福山市の土地探し!人気エリアの土地価格相場まとめ

注文住宅の予算内訳②住宅本体の建築費用の相場

続いて、建築費用の相場を計算してみましょう。

注文住宅の予算内訳②住宅本体の建築費用の相場

「所要資金」と「土地取得価格」の2つの相場を差し引くと、住宅本体の建設にかかる費用の相場が「2400万円~2800万円」となります。

このとき、注文住宅の住宅面積は、次のような分布になっています。※1

広島県土地付き注文住宅の住宅面積

このグラフから、注文住宅の住宅面積は「105㎡~115㎡」が相場であることが分かります。

そして「2400万円~2800万円」で「105㎡~115㎡(=32坪~35坪)」の住宅を建てた場合、住宅建設費用の坪単価は「68.5万円~87.5万円前後」となります。

注文住宅の予算内訳②住宅本体の建築費用の坪単価

ただし、坪単価は工務店やハウスメーカーによって計算方法がバラバラで、計算方法に細かな決まりがありません。

そのため、坪単価だけを比べて、住宅会社選びをすることはおすすめできません。

福山市には、ローコストメーカー、工務店、ハウスメーカーなどさまざまなタイプの住宅会社があります。

そのなかから、自分たちの家づくり合う予算や坪単価で建てられる住宅会社を見つけたい方は、ぜひこちらの記事を参考にしてみてください。

おすすめ記事 福山市のローコスト・地元工務店・ハウスメーカー選びはどう違う?

広島県福山市で家を建てるときの予算の決め方

広島県で新築一戸建てを建てるとき、「わたしたちの家計に無理がない予算っていくらだろう?」と悩む方も多いでしょう。

ファイナンシャルプランナーの資格を持って、資金計画をサポートしてきた筆者自身は、次の3つのステップで予算の上限を把握することをおすすめしています。

  • 年収倍率から総予算の目安を把握する
  • 手持ち金・借入金・その他の借入金の3つを把握する
  • 土地・建物・諸費用の3つへ予算配分する

予算決め①年収倍率から総予算の目安を把握する

まず最初に「年収倍率から総予算の目安」を把握しましょう。

広島県で土地購入ありの注文住宅を建てる方の多くは、次のように年収倍率は「6倍~7倍」に設定しているケースが多いです。※1

広島県土地付き注文住宅の年収倍率

たとえば、世帯年収が500万円だった場合は3000万円~3500万円前後、600万円だった場合は3600万円~4200万円になります。

まずは自分の年収や世帯年収を6倍または7倍してみて、総予算(所要資金)を把握してみましょう。

予算決め②手持ち金・借入金・その他の借入金の3つを把握する

総予算の目安を把握できたら、次は「どのように資金を集めるのか」を検討します。

新築住宅を建てる場合の資金の集め方は、主に次の3つがあります。

  • 手持金(自己資金)
  • 住宅ローンの借入金
  • 親知人からの借入金

自己資金となる手持金とは、自分の貯蓄のなかから住宅購入にあてられるお金のことです。

「自己資金は総予算の2割を用意しないといけない」などと一般的に言われていますが、自己資金の必要額は家計の状況によって違います。

たとえば、次のようにフラット35の利用者のうち、土地購入ありの注文住宅を建てた方のなかでも、手持金が住宅価格の2割を満たしている方と、ほとんど用意していない方がいます。※1

広島県土地付き注文住宅の手持金

自己資金が多ければ住宅ローンの利息を減らすことができて、総支払額を減らすことができるでしょう。

しかし、頭金に自己資金を使いすぎると貯蓄額が減ってしまい、住宅ローン以外の支払いができなくなってしまう危険性があります。

なので、自分の家計に合わせたライフプランや資金計画を立てることが大切になります。

また手持金の他にも、親の援助もうまく活用することもおすすめです。

「親から援助してもうらのは、、、」と考える方もいますが、親からの資金援助は税制的に優遇されています。

たとえば親や祖父母から住宅取得の資金援助を受ける場合、特例で1000万円まで非課税になります。

さらに基礎控除の110万円を合わせると、1人あたり1100万円まで住宅資金として非課税で援助してもらうことができます。

夫婦ふたりが両親または祖父母からの援助を受けることができれば、最大で2220万円まで援助を受けられるのです。

このように住宅資金を集める方法は、住宅ローン以外にもあることを理解しておきましょう。

予算決め③土地・建物・その他の費用の3つへ予算配分する

総予算の目安と資金の集め方が決まれば、その予算を適切に配分する必要があります。

土地と住宅本体への予算配分の相場について先に述べましたが、このほかにも「その他の費用」についても予算配分を行う必要があります。

「その他の費用」とは、住宅の建設工事費に含まれない費用のことで、具体的には固定資産税や引っ越し代、家具家電購入費などがあります。

土地の取得費用と住宅本体の建設費用は住宅ローンに組み込むことができますが、「その他の費用」は基本的に現金で支払うものになります。

なので、手持金や親知人からの借入金の一部を現金として持っておくことを忘れてはいけません。

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まとめ

今回は、「福山市の新築戸建住宅の予算」について徹底解説しました。

こちらの記事の内容をかんたんにまとめます。

広島県福山市の新築戸建住宅の予算相場

注文住宅の予算(予定建設費+土地取得費)

  • 予算相場は「3600万円~4200万円」
  • 最も多い価格帯は「3600万円~3800万円」

建売住宅の予算

  • 予算相場は「3000万円~3600万円」
  • 最も多い価格帯は「3400万円~3600万円」

 

広島県福山市の新築戸建住宅の予算内訳

土地取得費用の相場

  • 土地取得費用の相場は「800万円~1200万円」
  • 「160㎡~180㎡」の土地を購入するケースが多い
  • 土地のの坪単価相場は「15万円~25万円/坪」

住宅本体の建築費用の相場

  • 住宅建設費用の相場は「2400万円~2800万円」
  • 「105㎡~110㎡」の住宅を建てることが多い
  • 住宅建設費用の坪単価相場は「68.5万円~87.5万円/坪」

 

広島県福山市で家を建てるときの予算の決め方

  • 年収倍率から総予算の目安を把握する
  • 手持ち金・借入金・その他の借入金の3つを把握する
  • 土地・建物・諸費用の3つへ予算配分する

 

福山市で家づくりにお困りの方へ

この記事は福山市の家づくりを解説する「福山市で注文住宅を建てる方へ!住宅会社選びのポイント解説」の一連記事です。

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参考文献・出典

※1 住宅金融支援機構フラット35「2019年フラット35利用者調査データ」より筆者作成